時効の援用を行うのに必要な5つのプロセス

キャッシング契約における時効とは

キャッシングでは、お金を借りてから返すまでが一つの流れになっています。借りた以上は必ず返済を行う義務があり、これを怠ることは許されません。しかし、場合によっては何等かの事情により返済が出来なくなってしまう可能性もあります。返せないという理由で返さないわけにはいきませんが、実はキャッシングには法律で認められた時効が適用される場合もあるのです。時効が適用されると返済義務がなくなり、合法的に踏み倒すことが可能になるのです。

 

キャッシングにおける時効は商法で5年と定められています。最終取引から5年以上取引が行われなかった場合に、キャッシング会社は債務者に対して返済を請求する権利を失うのです。しかし、何もせずに5年間返済から逃げ続けて無条件で時効が成立するというわけではありません。時効を成立させるには、時効の援用を行わなくてはならないのです。

 

時効の援用とは

「時効の援用」というのはあまり耳慣れない言葉かもしれません。大まかに説明すると、債務者がキャッシング会社に対して「時効によって返済義務がなくなったから返済を行わない」という意志表示をすることを時効の援用と言います。しかし、キャッシング会社も素直にこの意思表示を受け入れるはずはありません。借金の踏み倒しを希望している債務者が注意しなければならないのが、時効の中断です。キャッシングの時効は5年となっていますが、途中で時効の中断が起きた場合は時効がリセットされてしまいます。すると、そこから更に5年経たないと時効が成立しないのです。

 

時効の中断を起こさずに時効を迎えるのは、存外難しいものです。例えば、キャッシング会社が債務者に対して返済を要求するアクションを起こすと時効は中断されてしまいます。差し押さえなどの行政手続きをされると、その時点で時効の中断になるというわけです。するとそれまでの期間はリセットされてしまうので、なかなか5年間経過させることは難しくなるのです。また、債務者自身のアクションによっても時効が中断してしまうケースもあります。キャッシング会社が返済の督促をしてきた際に、つい「今はお金がないから返せない」と返事をしてしまう可能性は決して低くないでしょう。

 

しかしこの発言は自分自身に借金があることを認識していると捉えられる発言である為、時効の中断が起こってしまいます。スムーズに時効を迎える為には、自分自身に借金があることを認めないことと、キャッシング会社が時効の中断を生じさせるアクションを起こさないことが必要なのです。

 

時効の援用には5つのプロセスが必要

時効の援用については前述しましたが、これを行う為には5つのプロセスが必要になります。1つ目のプロセスは、時効の援用が行える時期になっているかどうか確認することです。最終取引から5年経過していれば時効の援用が可能になるので、利用明細などをチェックして、きちんと5年経っていることを確認しましょう。

 

2つ目は時効の中断の有無の確認です。キャッシング会社に連絡をし、時効の中断に関する手続きが行われていないことを確認してください。3つ目のプロセスは、書類の作成になります。時効の援用には必ずしも書類が必要となるわけではありませんが、後で時効の援用をしたことを証明する為にも、援用通知書という書類を作っておきましょう。

 

そして、作成した援用通知書を内容証明で送付するのが4つ目のプロセスとなります。内容証明にすることで援用通知書を郵送したことを証明することが出来るので、送付の際は必ず内容証明で郵送しましょう。そして最後が、督促状が送られてきていないことの確認です。援用通知書を郵送した後に督促状が送られてこなければ、キャッシング会社が時効を認めたと判断できます。ここまで来れば、時効によって合法的に返済を踏み倒すことに成功です。

 

時効の援用は自分で行うこともできますが、タイミングや時効の中断の有無を確認する必要性などを考慮すると、やはり専門家に任せた方が安心です。それでもやはり時効を成立させることは難しいという前提があるので、どうしても返済出来ないキャッシングがある場合は、一度きちんと弁護士や司法書士に相談してみるようにしましょう。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日